いまアナタは、同一の信用情報機関に加盟する消費者金融（Ｂ社・Ｃ社）を利用中だとしよう。そして「Ｘ社と新規契約」したとする。このＸ社もＢ、Ｃ社と同じ信用情報機関に加盟している。さて、Ｂ社が途上与信のため信用情報機関にアナタの情報を照会した。ついこの前までＣ社だけの利用だったのに、新たにＸ社が増えている。いま「50万円」の利用限度額だが、ちょいと「30万円」に下げて様子を見るか…。「減額」が断行されたとき…。その。理由は必ずアナタ自身が作り出している。自身もそこで多少なりとも「借金」について考えるからだ。つっても「ウルサいからドヨソの消費者金融に行こかなぁ」という思考ではない。信用情報機関の「情報」は、いうなれば「模範解答」みたいなものだ。
都市銀行、地方銀行、信託銀行など、一口に銀行といっても、さまざまな種類がある。街には銀行の店舗がいくつも並んでいて、ちょっと振り込みしようにも、どの銀行を選べばいいのか迷ってしまう人は多いだろう。では、銀行はいったい何種類あるのだろうか。銀行を法律的に見てみると、銀行法で規定された金融機関ということになる。銀行法には、内閣総理大臣の免許を受けており、資本の額が一定額以上の株式会社でなければならないとか、商号のなかに銀行という文字を使用しなければならない、といった規定が記されている。この規定にもとづいて設立された銀行が、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行である。このうち、大規模に全国展開している都市銀行、本店のある都道府県を中心に活動する中堅の地方銀行、元相互銀行で地方銀行より小規模な第二地方銀行の三つは、短期金融機関に分類される。短期金融機関とは、私たちが日ごろ利用している普通銀行のことだ。おもに、短期の預金受け入れ、貸し出しをおこなっている。いっぽう、信託銀行、長期信用銀行は長期金融機関になる。信託銀行は、信託業務で集めた資金を企業に長期で貸し出す。長期信用銀行も、同じく大企業に長期の貸し出しをおこなうが、かつては、長く日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の３行体制で展開してきた。そして、鉄鋼や造船、重化学工業などに長期で多額の金額を貸し出し、日本の経済発展を支えてきたのだ。しかし、破綻や合併で３行とも普通銀行に転換したため、長期信用銀行は消滅している。ところで、信用金庫や信用組合も、銀行と同じような業務をおこなっているが、銀行としては扱われない。お金を貸し出す対象者の規模や、営業地域の広さがちがうため、銀行法によって「銀行」という商号の使用が認められていないからだ。とはいえ、今後はさらに、銀行業務の自由化や銀行の再編が進み、その種類の区分があいまいになっていくと予想されている。
住宅価格の高騰にともなうアメリカの好景気は、実体など存在しない、たんなるバブルだったのである。これにより、アメリカ経済の真の姿が世界に知れ渡った。自動車や家電など、かつて世界をリードした製造業は、その技術力、競争力とも大きく後退しており、ドルが下落しても貿易で為替を調整することができない。そのため、ドルはどんどん世界の基軸通貨の座も、最近ではユーロの台頭によって脅かされている。かりに基軸通貨がユーロに取って代わられたら、アメリカ経済は完全に崩壊するとさえいわれている。アメリカは基軸通貨の座を必死で守ろうとしているが、アメリカ経済はすでに弱体化しており、以前のような成長の可能性はない。アメリカが世界経済の牽引役の時代は終わったのである。日本としては、もはやアメリカを手本にしてはいられないのだ。