経済成長率、生産性の上昇率は“黄金の60年代”以降一貫して低下しています。消費者物価は、70年代より改善されているものの、90-91年の平均成長率がマイナスになったことを考えると物価上昇率は高過ぎます。90-91年の失業率は80年代よりやや低下していますが、92年春以降は7．5％前後の高い水準が続き、急速には改善しそうにはありません。加えて最近のアメリカは、社会的にも様々な困難な問題が山積しています。エイズの拡散、大衆社会に根深く浸透した麻薬とそれに関わる暴力事件などは、日本ではあまり考えられない深刻な問題です。道路・橋などの老朽化も目立ちます。初等・中等教育の荒廃も驚くべき状態です。もうひとつ今後の10年間、アメリカ最大の課題といわれているのが国民生活に直結している医療制度の改革問題です。この点は後に触れますが、全人口の約15％、約3700万人の貧しい人々は保険に加入することができず、病気になった場合の不安におののきつつ生活しているのです。クリントン新大統領の実力が問われる一番の難題といえるでしょう。
給与所得控除は、自分で事業を営んで、自分で収入を得ている個人事業者には基本的に無関係です。しかし、個人事業を法人化すると、この給与所得控除が節税に大きく貢献してくれるのです。ご存知のように個人事業者の所得は、売上などの事業収入から仕入や家賃、交通費などの必要経費を差し引くことにより算出されます。したがって、個人事業者の所得は、「事業収入-必要経費＝個人事業の所得」という計算式となります。その税金は、給与所得者と同様に、所得から所得控除を差し引いた課税所得に対してかかります。では、個人事業を法人化すると、法人の所得の計算はどうなるでしょうか？法人の場合でも、「法人収入-必要経費＝法人の所得」という計算式は同じです。しかし、法人が個人事業と決定的に違うのは、この法人の所得の中から事業主に役員報酬という定期の給与を支給できる点です。
世界経済における最近のBRICs諸国の位置づけは、じょじょに変わり始めている。これまでのBRICs諸国は、先進国の生産・輸出拠点だった。先進国の企業がBRICs諸国の安い労働力を使って製品をつくり、世界に輸出していた。それが、ここ数年の経済成長でBRICs諸国の人件費も上昇。さらにはBRICs諸国のなかにも富裕層やニューリッチ層が登場してきて、BRICs諸国内で巨大な消費マーケットが形成され始めたのだ。そのため、先進国はBRICs諸国でつくった製品を他国に輸出するのではなく、BRICs域内に売るようになってきたのである。巨大な人口を抱えるBRICs諸国が豊かになって富裕層が増えれば、そこに巨大な消費マーケットがつくられる。その消費マーケットはすでに拡大を始めている。